更新日:2016/03/31
経営計画に基づいて実施する販路拡大等(※)の取り組みに対し、経費の一部・50万円を補助金上限として補助(補助率2/3)します。
(雇用の増加を伴う取り組み、買物弱者対策については、100万円が上限です。複数の事業者が連携した共同事業を実施する場合は500万円が上限となります。)
計画の作成や販路拡大の実施の際は、商工会議所の指導・助言を受けられます。
(※「販路拡大等」とは、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変、チラシ作成、商談会参加等)のことをいいます。)
卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
公募開始 | 2月26日(金) |
一宮商工会議所への提出期限 | 5月 6日(金) |
日本商工会議所への提出期限 | 5月13日(金) 【締切日当日消印有効】 |
採択結果公表 | 7月 1日頃(未定) |
完了期限 | 11月30日(水) |
実績報告書作成期限 | 事業を完了した後30日を経過する日、 または12月12日(月)のいずれか 早い日までに実績報告書を提出 (補助金事務局必着) |