本補助金は給付金ではありません。
経営計画書を作成する必要があり、審査の結果、不採択となる場合もございます。
小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するために取り組む販路開拓等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するものです。
| 対象 | ・小規模事業者 ・一定要件を満たす特定非営利活動法人 |
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
また公募にあたっては、政策上の観点から、以下の事業者等への重点的な支援を図ります。
| ①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者 |
| ②賃上げに取り組む事業者 |
| ③計画的に事業承継に取り組む事業者 |
| ④経営力の向上を図っている事業者 |
| ⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等 |
| ⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者 |
現在、「一般型」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に、「コロナ特別対応型」が設けられています。
| 対象 | ・小規模事業者 ・一定要件を満たす特定非営利活動法人 |
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3 |
※売上高が前年同月比▲20％以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2（最大50万円）が即時支給されます。
※2月18日以降に実施した取組まで遡って補助されます。
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
| 類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。 （例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓） |
| 類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと （例：店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供） |
| 類型Ｃ：テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること （例：WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入） |
また、「一般型」でも、新型コロナウイルス感染症で影響を受けていることを条件に、優先的に採択する措置が講じられる場合があります。「持続化補助金」においては、感染症の影響によって売上が減少した事業者等が、審査において加点されます。
コロナ特別対応型のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）は、補助率が2／3から3／4へ引き上げられます。
（特別枠の対象事業の類型）
| •類型A サプライチェーンの毀損への対応 | 補助率 2／3 |
| •類型B 非対面型ビジネスモデルへの転換 | 補助率 2／3 → 3／4 |
| •類型C テレワーク環境の整備 | 補助率 2／3 → 3／4 |
業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）が上乗せされます。
（事業再開枠の支援内容）
| •補助率： | 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用（補助対処経費で定めるものに限る）：定額 |
| •補助上限： | 50万円（特定事業者を除く）／100万円（特定事業者のみ） ※ただし、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型・一般型）の交付決定額を超えない範囲。 |
| •対象者： | 持続化補助金（コロナ特別対応型・一般型）の採択者 |
| •対象経費： | 業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費 （例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用） |
| •特定事業者： | 「屋内運動施設」、「バー」、「カラオケ」、「接待を伴う飲食店」のいずれかの施設の要件を満たし、その施設で事業を実施する事業者（2020年6月18日時点） |
※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象
| 一般型 | コロナ特別対応型 | |
| 第３回受付締切 | （終了） |
（終了） |
| 第４回受付締切 | （終了） |
（終了） |
| 第5回受付締切 | 2021年6月4日（金） ［郵送：締切日当日消印有効］ |
（終了） |
| 第6回受付締切 | 2021年10月1日（金） ［郵送：締切日当日消印有効］ |
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| 第7回受付締切 | 2022年2月4日（金） ［郵送：締切日当日消印有効］ |
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本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Jグランツ）の利用になります。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの取得には2週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
●jGrants（Jグランツ）ホームページ
https://www.jgrants-portal.go.jp/
●gBizID（GビズID）ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
・一般型 <経営計画><補助事業計画>記載例（PDF）
・コロナ特別対応型 <様式1,2,4,5,6,7,8>記載例①（PDF）
・コロナ対策対応型 <経営計画>記載例②（PDF）
下記ホームページから、公募要領や申請様式等をダウンロードしてください。
・「令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」ホームページ
・「令和２年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」ホームページ
計画の作成や販路開拓等の実施の際、｢一宮商工会議所｣の指導・助言を受けられます。
〒491-0858 愛知県一宮市栄4-6-8 TEL0586-72-4611
