お役立ち 何でも情報

更新日:2021/02/09

一宮市や愛知県などの行政機関や、関連団体等から提供される事業者の皆様向けのお役立ち情報を、随時掲載致します。

セミナー・イベント

「中央アジア・バーチャルEXPO(CAVEX)」の開催について
 ロシアNIS貿易会(ROTOBO)は、経済産業省の助成を得て「中央アジア(※)・バーチャルEXPO(CAVEX)」を開催いたします。
※カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの5ヶ国
 本事業では、web上に中央アジア企業と日本企業の交流のためのプラットフォーム(特設ウェブサイト)を設置し、投資ウェビナーやバーチャル展示会、オンラインでの商談等を実施いたします。
 本イベントはコロナ禍で海外渡航が困難となった現状において、中央アジア企業と日本企業の交流促進のため、今年度に初めて開催されるもので、中央アジアとのビジネスに関心がある全国の企業の皆様に御参加いただければと考えております。
 なお、プラットフォームとなる特設ウェブサイトおよびバーチャル展示会には期間中、いつでもどなたでもアクセスいただけますが、ウェビナーへのご参加、現地企業とのB2B(オンライン商談)に関しましては、事前のお申し込みが必要となっております。
■開催日時:2021年2月1日(月)~2月26日(金)
 うち本開催期間(各国ウェビナー開催期間):2月15日(月)~2月19日(金)
■主催:(一社)ロシアNIS貿易会 /■協力:経済産業省、他 ※行事により異なる
■開催方法:オンライン方式
■対象:鉱物資源開発、石油・ガス化学、金融、繊維、農業・食品加工、人材派遣、消費財輸出入、観光分野など
 ※中央アジアにご関心のある企業であればどなたでも歓迎いたします。
■参加費:無料
■参加企業情報など商談会詳細、お申込み方法等は以下のURLをご覧ください。
 https://www.rotobo-cavex.jp/
「J-Bridgeローンチイベント」の開催について(経済産業省、ジェトロ)
 日本企業と海外企業による協業・連携を支援する新ビジネス・プラットフォーム「J-Bridge」(※)の立ち上げを記念してオンラインイベントを開催します。
<開催概要>
◆配信日時:2021年2月24日(水)16:00-17:20(日本時間)
◆形式:オンラインセミナー
◆対象者:協業・連携、オープンイノベーションやデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みをお考えの企業の皆様
◆言 語:日本語、英語(日英同時通訳)
◆アジェンダ(予定)
1.主催者挨拶
2.基調講演
  ・「日本企業との協業への期待(仮)」 エンタープライズ・シンガポール会長 Peter Ong氏
  ・「オープンイノベーションと組織変革・海外との協業連携事例を踏まえて(仮)」
    日本ユニシス 代表取締役専務執行役員/ 経団連スタートアップ委員会企画部会長 齊藤 昇氏
3.パネルディスカッション
 ■パネリスト:
  ・ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田 裕二氏
  ・ナノックス Chairman and CEO Ran Poliakine氏
  ・グローバル・ブレイン インドネシア代表 池田 翔氏
 ■モデレーター:ジェトロ 理事 仲條 一哉
◆定 員:500名(先着順)/参加費:無料
◆詳細・お申込み:
 https://www.jetro.go.jp/events/jaa/d5356ff79d019ff4.html
※お申込み締め切り:2月22日(月)12:00(日本時間)

(※)J-Bridge(Japan Innovation Bridge)は、デジタルやグリーン等の重点分野での⽇本企業と海外企業の出会いを創出し、連携を深めるためのプラットフォームです。 参加企業の皆様には、海外有望企業情報の提供やそれら企業とのマッチング⽀援、ビジネス段階に応じた専⾨的アドバイスなどを実施します。 本プラットフォームへの各種登録は、本オンラインイベント開催に先立ち、2⽉中旬から開始する予定です。

 

お知らせ

休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び
雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について(厚生労働省)
 2月5日、厚生労働省は政府の方針として、休業支援金等および、雇用調整助成金の要件について、以下の通り公表しました。

○休業支援金・給付金における大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて
 休業支援金等については、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきましたが、今般、本年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの、一定の非正規雇用労働者の方についても、対象とする予定です。 具体的な対象は以下のとおりです。なお、受付開始時期は2月中下旬頃を予定しておりますが、申請方法等の詳細については、改めてお知らせします。
 対象:大企業に雇用されるシフト労働者等(注)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
    (注)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
 対象となる休業期間:令和3年1月8日以降

○雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和について
 緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10/10とする予定です。
 解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
 解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)
 なお、上記に該当する大企業に加え、中小企業の全ての事業所を対象として、令和3年1月8日以降、緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定です。

○厚生労働省報道発表資料
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00003.html

「産業雇用安定助成金」の創設について(厚生労働省)
 厚生労働省は、新型コロナの感染拡大により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。本助成金の内容は以下の通りです。
【対象となる出向】
 対象:雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)が対象。
 前提:雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提。
 (その他要件は、リーフレットもしくはガイドブックをご参照下さい)
【対象事業主】
 ○新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主(出向元事業主)
 ○当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)
【助成率・助成額】
 ○出向運営経費(出向中に要する経費)について
 出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
 ・出向元が労働者解雇を行っていない中小企業の場合は、9/10(上限12,000円/日)
 ・出向元が労働者解雇を行っている中小企業の場合は、4/5(上限12,000円/日)
○出向初期経費(出向前に要する経費)について
 就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。
 ・出向元・出向先へ各100,000円/1人

 ※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、もしくは出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合、各50,000円/1人が加算

○産業雇用安定助成金のリーフレット
 https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf
○産業雇用安定助成金のガイドブック
 https://www.mhlw.go.jp/content/000734455.pdf

消費税にかかる「総額表示」(税込価格の表示)について
 2021年4月1日から、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。
 総額表示について詳しくお知りになりたい方は、財務省HPの「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご覧ください。
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm
デジタル技術の活用促進への支援について(愛知県)
 概 要:「愛知県スマート技術活用相談窓口」では、専任コンサルタントを配置し、デジタル技術を導入・利活用する際の様々な相談に対応しています。(希望により現地対応も可。)
 「IoT導入・活用研修会」では、現場担当者(初中級者)を対象に、デジタル技術活用における社会動向や企業事例の他、データ分析と活用の実習などを行います。
 どちらも無料ですので、是非ご活用ください。
 詳 細:
  <愛知県スマート技術活用相談窓口>
   https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-pref-iot/iot-katsuyo2020.html
  <IoT導入・活用研修会>
   https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jisedai/iot-kouen20.html
 問合せ:愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 次世代産業室 次世代産業第二グループ
     電話:052-954-6352
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請(愛知労働局)
 詳 細:
 <派遣先の事業主の皆さまへ>
  https://www.mhlw.go.jp/content/000620317.pdf
 <派遣元(派遣会社)事業主の皆さまへ>
  https://www.mhlw.go.jp/content/000620316.pdf

0586-72-4611  0586-72-4411

受付時間: 月曜~金曜日 9:00~17:00まで
(土曜日、日曜日、祝日は休み)

電話で
お問い合わせ
メールで
お問い合わせ