お役立ち 何でも情報

更新日:2021/04/16

一宮市や愛知県などの行政機関や、関連団体等から提供される事業者の皆様向けのお役立ち情報を、随時掲載致します。

お知らせ

申告所得税等の個別指定による期限延長手続きについて(国税庁)
  国税庁では、令和2年分の申告所得税等の申告・納付期限を全国一律で令和3年4月15日(木)まで延長していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等ができないやむを得ない理由がある場合は、申請により個別指定による期限延長を認めています。
令和3年4月16日以降に個別指定による期限延長を申請する場合には、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要があります。なお、本取扱いについては、法人税や相続税といった申告所得税等以外の税目も同様となります。
  手続等の詳細については、下記の国税庁のFAQ(PDFファイル。個別指定による延長の適用については、P.25 問46)をご参照ください。
○令和2年分確定申告における感染症対策に関するFAQ(国税庁)
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/taisaku_03.pdf
休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び
雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について(厚生労働省)
 2月5日、厚生労働省は政府の方針として、休業支援金等および、雇用調整助成金の要件について、以下の通り公表しました。
○休業支援金・給付金における大企業の非正規雇用労働者の取扱いについて
 休業支援金等については、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきましたが、今般、本年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの、一定の非正規雇用労働者の方についても、対象とする予定です。 具体的な対象は以下のとおりです。なお、受付開始時期は2月中下旬頃を予定しておりますが、申請方法等の詳細については、改めてお知らせします。
 対象:大企業に雇用されるシフト労働者等(注)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
    (注)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
 対象となる休業期間:令和3年1月8日以降

○雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和について
 緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10/10とする予定です。
 解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
 解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)
 なお、上記に該当する大企業に加え、中小企業の全ての事業所を対象として、令和3年1月8日以降、緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定です。

○厚生労働省報道発表資料
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00003.html

「産業雇用安定助成金」の創設について(厚生労働省)
 厚生労働省は、新型コロナの感染拡大により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。本助成金の内容は以下の通りです。
【対象となる出向】
 対象:雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)が対象。
 前提:雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提。
 (その他要件は、リーフレットもしくはガイドブックをご参照下さい)
【対象事業主】
 ○新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主(出向元事業主)
 ○当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)
【助成率・助成額】
 ○出向運営経費(出向中に要する経費)について
 出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
 ・出向元が労働者解雇を行っていない中小企業の場合は、9/10(上限12,000円/日)
 ・出向元が労働者解雇を行っている中小企業の場合は、4/5(上限12,000円/日)
 ○出向初期経費(出向前に要する経費)について
 就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。
 ・出向元・出向先へ各100,000円/1人

 ※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、もしくは出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合、各50,000円/1人が加算

○産業雇用安定助成金のリーフレット
 https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf
○産業雇用安定助成金のガイドブック
 https://www.mhlw.go.jp/content/000734455.pdf

デジタル技術の活用促進への支援について(愛知県)
 概 要:「愛知県スマート技術活用相談窓口」では、専任コンサルタントを配置し、デジタル技術を導入・利活用する際の様々な相談に対応しています。(希望により現地対応も可。)
 「IoT導入・活用研修会」では、現場担当者(初中級者)を対象に、デジタル技術活用における社会動向や企業事例の他、データ分析と活用の実習などを行います。
 どちらも無料ですので、是非ご活用ください。
 詳 細:
  <愛知県スマート技術活用相談窓口>
   https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-pref-iot/iot-katsuyo2020.html
  <IoT導入・活用研修会>
   https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jisedai/iot-kouen20.html
 問合せ:愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 次世代産業室 次世代産業第二グループ
     電話:052-954-6352
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請(愛知労働局)
 詳 細:
 <派遣先の事業主の皆さまへ>
  https://www.mhlw.go.jp/content/000620317.pdf
 <派遣元(派遣会社)事業主の皆さまへ>
  https://www.mhlw.go.jp/content/000620316.pdf

0586-72-4611  0586-72-4411

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