お役立ち 何でも情報

更新日:2022/02/25

一宮市や愛知県などの行政機関や、関連団体等から提供される事業者の皆様向けのお役立ち情報を、随時掲載致します。

説明会

設備貸与制度をご利用ください!(あいち産業振興機構)
 (公財)あいち産業振興機構では、事業者に代わって設備を販売業者から購入し、「割賦」または「リース」する設備貸与制度を実施しています。
 申込窓口として、(公財)あいち産業振興機構のほか、最寄りの商工会・商工会議所でもお申し込みいただくことができます。
 令和4年度向け設備貸与制度の説明会を下記のとおり開催しますので、参加を希望される方は、ホームページより書式をダウンロードし、Email又はFAXにてお送りいただくか、お電話にてお申込みください。
■開催概要:
 ・3月11日(金)14時~ (公財)あいち産業振興機構 14階セミナールーム
             WEB同時配信(ZOOM使用)
 ・3月15日(火)14時~  西三河総合庁舎 4階 402会議室
 ・4月 8日(金)14時~  (公財)あいち産業振興機構 14階セミナールーム
 ・4月25日(月)14時~  豊橋商工会議所 4階 401会議室
 ○詳細はこちら→ https://bit.ly/3uXUiVt
■問合わせ:
  (公財)あいち産業振興機構 設備投資支援グループ ☎ 052-715-3067 

 

相談会

労働問題個別相談会(2022年1月~3月分)のお知らせ(愛知県)
  愛知県では、コロナ禍における労務管理や各種助成金の活用方法、職場のトラブル、ハラスメント、メンタルヘルスなど、様々な労働問題について、社会保険労務士、公認心理師・臨床心理士など専門の相談員が解決のお手伝いをします。お気軽に御相談ください。(無料・秘密厳守)

【社会保険労務士】※要事前予約
  労務管理全般、各種助成金の活用、就業規則の作成・変更、同一労働・同一賃金 の取組、働き方改革の取組、育児・介護休業法の改正 等
  (例:固定残業、みなし残業制度の導入にあたっての注意点を教えてほしい、退職に係るトラブルについて相談したい、給与、残業代の計算について相談したい、社会保険・労働保険について教えてほしい、65歳以上の高年齢向けの就業規則の作り方のアドバイスが欲しい など)

【公認心理師・臨床心理士】※要事前予約
 仕事に関する不安、人間関係のストレス、復職時の対応、職場のメンタルヘルス対策 等
 (例:上司からのハラスメントによりメンタル不調になった、病院のかかり方や主治医との接し方がわからない、部下との接し方に悩んでいる、メンタル不調からの職場復帰について相談したい など)

【ハローワーク職員】
 職業相談(訓練相談含む)、人材確保

【愛知県労働協会職員】
 キャリアカウンセリング、職業適性(簡易検査)

【開催日・場所】
 (1)愛知県産業労働センター(ウインクあいち)
  1月12日(水)・20日(木)・27日(木)11階1105会議室 
  2月15日(火)・18日(金)・28日(月)・3月11日(金)12階1209会議室
 (2)愛知県知多総合庁舎 3階 大会議室
  1月13日(木)※ハローワーク職員の相談はありません
 (3)ハローワーク豊田(豊田公共職業安定所)プレハブ会議室
  1月17日(月)
 (4)愛知県東三河総合庁舎 3階301,302会議室
  2月1日(火)※ハローワーク職員の相談はありません
 (5)ハローワーク半田(半田公共職業安定所)
  半田地方合同庁舎2階 共用大会議室
  2月8日(火)
 (6)穂の国とよはし芸術劇場プラット 研修室(大)
  3月7日(月)※ハローワーク職員の相談はありません

・時間:10:00~12:00 13:00~15:00
・対象:県内の中小・小規模事業主、個人事業主、労働者、離職者等
・申込方法:社会保険労務士、公認心理師・臨床心理士への相談は電話による事前予約制
 (相談は1回あたり60分以内)
・相談方法:会場での対面相談(新型コロナウイルス感染防止対策をしっかり行います)

※相談者はマスク着用の上、2名以内でお越しください。
※当日、体調が優れない方は参加御遠慮ください。
※事情により中止する場合があります。

詳細は、Webページをご確認ください。
  https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kobeturoudousoudannkai.html

【相談の予約、事業に関する問合せ先】
   愛知県労働局労働福祉課 労働相談グループ
 電話 052-589-1405
   月曜日~金曜日 午前9時30分から午後6時まで
   土曜日 午前10時から午後5時まで
   ※日曜日・祝日を除く

 

お知らせ

「事業継続力強化計画」に係る申請手続きのオンライン化について(令和4年4月~)(中小企業庁)
 中小企業庁では、中小企業の皆様が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」認定制度を令和元年7月より実施しています。
 本計画の申請については手続きのオンライン化を一層推進する観点から、令和4年4月1日より「電子申請システム」による申請をお願いいたします。
(なお、電子申請には以下メリットがございます。)
※「連携事業継続力強化計画」においては従来どおり書面申請を継続します。

<電子申請のメリット>
  ・紙申請と比較して手続きが早い!
  ・申請書控え・認定書を簡単にダウンロード可能!

■中部経済産業局HP(事業継続力強化計画について)
  https://www.chubu.meti.go.jp/c72kigyou/bcp/index.html
■gBizID※
  https://gbiz-id.go.jp/top/
※本システム利用のためにはgBizIDの取得が必要となります。2週間以上発行に時間がかかる可能性があるため、期間に余裕をもって取得頂くよう併せてご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に対する事業継続計画(BCP)策定について(愛知県)
  愛知県では、新型コロナウイルス感染症に対し、顧客、従業員とその家族の安全確保や事業継続のための取組を進めていただくため、「新型コロナウイルス感染症対策 あいちBCPモデル」を策定しています。

■内容:
  中小企業のBCP策定を支援することを目的とした、新型コロナウイルス感染症に対応したBCPを作成するためのマニュアルです。
  地震や水害などの自然災害とは異なる、感染症リスクの特徴を踏まえ、感染発生段階ごとの対応方針の検討の考え方や、職場別の予防策を掲載しています。
■様式、記入例:
  中小企業金融課のWeb ページからダウンロードしてください。
  https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/aichi-bcp.html
■担当:
  愛知県経済産業局 中小企業部 中小企業金融課 設備導入・経営革新グループ
  電話 052-954-6334(ダイヤルイン)

  また、これからBCPの策定をお考えの事業者の皆様には、BCP策定に関する下記の支援策をご紹介致します。

■防災ワンストップBCP 個別相談窓口
  実施機関:あいち・なごや強靱化共創センター
  概     要:企業のBCP策定を促進するため、専門家によるBCP個別相談窓口(面談)を設置しています。
  相 談 日:毎月第4月曜日 (2022年9月まで)
  相談時間:1 回・1時間30分(※原則、相談は1回)
  相談方法:Web会議ツールを使用したオンライン面談
  費      用:無料
  問合わせ:電話・052-747-6979
                 メール・kyoso@gensai.nagoya-u.ac.jp
                 http://gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/consultation.html
■経営・技術専門家派遣
  実施機関:公益財団法人あいち産業振興機構
  概      要:登録専門家を派遣し、BCP策定に関する諸問題を解決するために助言・指導を実施します。
  対象企業:県内の中小・小規模事業者
  派遣回数:当該年度内で必要に応じて最大10回まで(申請時期や予算の状況に応じて認められない場合があります。)
  費      用:中小企業者・1/3の費用負担(1回あたり約1万円)、小規模事業者・1/5の費用負担(1回あたり約6,000円)
  電      話:052-715-3070
                 メール・info-advice@aibsc.jp
                 https://www.aibsc.jp/support/692/

  実施機関:県内各商工会・商工会議所
  概      要:BCP策定を支援する専門家を派遣する事業を実施しています。
  対象企業:県内の小規模事業者に限る。
  派遣回数:年3回まで
  費      用:初回無料(2回目以降は有料)
  問合わせ:最寄の商工会・商工会議所まで

下請取引の適正化について(公正取引委員会、経済産業省)
   経済産業省および公正取引委員会は令和3年11月16日、関係事業者団体約1,400団体に対し、請取引の適正化を推進するため、下請代金支払等の適正化、最低賃金の引上げや働き方改革に伴う下請事業者への不当なしわ寄せの防止、「パートナーシップ構築宣言」の推進等を要請しました。
   詳しくは、下記要請文(「下請取引の適正化について」)をご覧ください。
   https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211116002/20211116002-1.pdf#page=3
デジタル技術の活用促進への支援について(愛知県)
 概 要:「愛知県スマート技術活用相談窓口」では、専任コンサルタントを配置し、デジタル技術を導入・利活用する際の様々な相談に対応しています。(希望により現地対応も可。)
 「IoT導入・活用研修会」では、現場担当者(初中級者)を対象に、デジタル技術活用における社会動向や企業事例の他、データ分析と活用の実習などを行います。
 どちらも無料ですので、是非ご活用ください。
 詳 細:
  <愛知県スマート技術活用相談窓口>
   https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-pref-iot/iot-katsuyo2020.html
  <IoT導入・活用研修会>
   https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jisedai/iot-kouen20.html
 問合せ:愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 次世代産業室 次世代産業第二グループ
     電話:052-954-6352
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請(愛知労働局)
 詳 細:
 <派遣先の事業主の皆さまへ>
  https://www.mhlw.go.jp/content/000620317.pdf
 <派遣元(派遣会社)事業主の皆さまへ>
  https://www.mhlw.go.jp/content/000620316.pdf

0586-72-4611  0586-72-4411

受付時間: 月曜~金曜日 9:00~17:00まで
(土曜日、日曜日、祝日は休み)

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