年収の壁・支援強化パッケージについて

   厚生労働省は、人手不足への対応が急務となる中で、パート・アルバイト等の短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として上記施策（支援強化パッケージ）に取り組んでいます。詳細は厚生労働省HP※外部をご覧ください。

■  いわゆる「年収の壁」について
   厚生年金保険及び健康保険においては、会社員の配偶者等で一定の収入がない方は、被扶養者（第３号被保険者）として、社会保険料の負担が発生しません。
　こうした方の収入が増加して一定の収入を超えると、社会保険料の負担が発生し、その分手取り収入が減少するため、これを回避する目的で就業調整する方がいらっしゃいます。その収入基準（年収換算で106 万円や 130 万円）がいわゆる「年収の壁」と呼ばれています。

・「従業員100人超」は、令和6年10月に従業員50人超の企業まで拡大。
・「従業員数」は、企業の「厚生年金保険の適用対象者数（被保険者数）」で判断。
・「従業員100人超企業に週20時間以上で勤務する場合」は、所定内賃金が月額8.8万円以上（年収約106万円）になると厚生年金保険等に加入。

■「106万円の壁」への対応
  令和５年10月20日から、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の手続きを開始しました。
  10月１日以降、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者１人あたり最大50万円を助成します。
◯キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）については厚生労働所HP※外部

■「130万円の壁」への対応
   繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みを作ります。
◯事業主の証明による被扶養者認定に関するQ＆Aはこちら

問合せ先：年収の壁突破・総合相談窓口
TEL:0120-030-045（フリーダイヤル・無料）
受付時間：平日8：30～18：15
（※土日、祝日、年末年始（12/29～1/3）はご利用いただけません。）

外国投資家から投資を受ける前にご相談ください
～対内直接投資審査制度のお知らせ～

    財務省と事業所管省庁では、外為法に基づき、国の安全に関わる技術が海外に流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に投資を行う場合に、事前届出の提出を求め審査を行っています。

   事業承継や  Ｍ＆Ａに伴う株式譲渡など、外国投資家から出資を受ける場合は、外国投資家に届出の対応をご確認ください。

   外国投資家による投資に関するご相談、届出義務の違反が疑われる投資情報などございましたら、下記問合せ先までご連絡ください。
問合せ先：東海財務局 理財部 理財課
ＴＥＬ：052-951-1797
(相談窓口)　fdi-info@tk.lfb-mof.go.jp
(情報提供窓口)　fefta-info@tk.lfb-mof.go.jp
対内直接投資審査制度の概要については、
下記ＵＲＬまたは二次元コードより
東海財務局ホームページをご参照ください。

https://lfb.mof.go.jp/tokai/kigyou/index-tainai.html

「副業・兼業支援補助金」について

企業等による、副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援する補助金です。
本補助金の第3次公募は、2023年9月上旬に受付開始が予定されています。
（※申請は、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」のみで受け付けます。）

詳しくは、「副業・兼業支援補助金」サイトをご覧ください。
https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/

小規模事業者経営革新支援事業費補助金のご活用を検討の皆様へ

愛知県では、2019年度から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発、販路開拓等に要する経費の一部支援及び経営面等に係る伴走支援を行っております。当該補助金のご活用を検討されている皆様には、経営革新計画の申請手続に早めに着手いただくことをお勧めします。

・日時：2024年度の公募スケジュールについては、4月以降に公表予定です。
※2024年度の事業実施は、令和6年２月定例愛知県議会における予算の成立及び国の令和6年度「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」の交付決定を条件としております。

【補助金の概要】
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/keieikakushinhojokin.html

問合せ先：愛知県経済産業局中小企業部
               中小企業金融課団体指導グループ
               ☎ 052-954-6335（ダイヤルイン）

求人者マイページに関するご案内

求人申込みは、「求人者マイページ」をご利用ください
 厚生労働省愛知労働局・ハローワークでは、DX推進のためFAXによる文書のやりとりを原則廃止いたします。
 つきましては、求人申込みの受付についても、FAXでのお申込み受付を原則廃止いたしますので、「求人者マイページ」のご利用をお願いします。

＜求人者マイページとは＞　
  パソコンやスマートフォンから、ハローワークインターネットサービス上に事業主専用ページを開設し、オンラインで事業所情報の変更や、求人申込み・内容変更などの各種求人サービスが利用できる事業主向けサービスです。

＜求人者マイページでできること＞
  現在公開中の求人内容を変更したり、以前公開した求人を基に新規求人を作成することができます。また、求職者の情報検索、応募者の管理機能などがあり、求人者マイページにはメリットがたくさんございます。

 詳しくはこちらからご確認ください。
▶https://onl.bz/3SzM8NG

問合せ先：ハローワーク一宮 企業支援部門
             TEL 0586-45-2048（部門コード31#）

デジタル技術活用相談窓口（無料）

会社のデジタル化・ＤＸ情報セキュリティ対策について悩んでいませんか？
専門家があなたの悩みにアドバイスします！

この他、様々な相談に対してアドバイスを行います。

相談窓口の仕組み：
   ・デジタル技術活用・情報セキュリティ対策の専門家であるアドバイザーが、
      相談内容に応じて、課題の解決につながるアドバイスをします。
   ・デジタル技術の導入が相談内容の解決策となる場合は、ITサービス提供者
      とのマッチングも実施します。
   ・相談者に紹介するデジタル技術リストへ登録を希望するITサービス提供者
      からの相談も受け付けています。

申込方法：
①お申込み
    電話・メール・Ｗebのいずれか
    TEL.052-565-5955（平日10：00～17：00※11：45～12：45は除く）
    メール：digital-support-aichi@tohmatsu.co.jp
                件名：「相談窓口申込」
                本文：①企業名②氏名③電話番号④相談内容
    Ｗeb．https://forms.office.com/e/N7vAWxseBP
     
②日程調整
   アドバイザーから連絡

③相談
   ・対面
   ・Web会議
   ・電話

 
 問合せ：
   有限責任監査法人トーマツ　名古屋事務所（担当：濱田、織田）
　住所：愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号　JPタワー名古屋37階
　電話：052-565-5955

詳細：
愛知県デジタル技術活用相談窓口ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-pref-iot/digital-adviser2023.html

愛知県特定最低賃金（2業種）改定 ～令和5年12月16日発効～

特定最低賃金は、都道府県ごとに特定の産業について設定されています。
愛知県では、令和5年12月16日から、下記の2業種の特定最低賃金額が改定されます。
（参考：愛知県最低賃金は令和5年10月１日より時間額1,027円です。）

問合せ先：事業所を管轄する労働基準監督署

「事業継続力強化計画」に係る申請手続きのオンライン化について（令和4年4月～）（中小企業庁）
　中小企業庁では、中小企業の皆様が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」認定制度を令和元年７月より実施しています。
　本計画の申請については手続きのオンライン化を一層推進する観点から、令和4年4月1日より「電子申請システム」による申請をお願いいたします。
（なお、電子申請には以下メリットがございます。）
※「連携事業継続力強化計画」においては従来どおり書面申請を継続します。

＜電子申請のメリット＞
  ・紙申請と比較して手続きが早い！
  ・申請書控え・認定書を簡単にダウンロード可能！

■中部経済産業局HP（事業継続力強化計画について）
  https://www.chubu.meti.go.jp/c72kigyou/bcp/index.html
■gBizID※
  https://gbiz-id.go.jp/top/
※本システム利用のためにはgBizIDの取得が必要となります。2週間以上発行に時間がかかる可能性があるため、期間に余裕をもって取得頂くよう併せてご協力をお願いいたします。