更新日:2023/08/22
一宮市や愛知県などの行政機関や、関連団体等から提供される事業者の皆様向けのお役立ち情報を、随時掲載致します。
外国投資家から投資を受ける前にご相談ください
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「副業・兼業支援補助金」について企業等による、副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援する補助金です。
詳しくは、「副業・兼業支援補助金」サイトをご覧ください。 |
就職支援フェアin いちのみや「就職相談会」参加企業を募集します
ハローワーク一宮では、就職氷河期世代(おおむね35歳~55歳)の求職者の就職促進、ならびに求人者と求職者との出会いの場を確保するため、一宮市と共催により 就職支援フェア in いちのみや 「就職相談会」を開催します。 つきましては、参加事業所を募集しますので、是非参加申込みいただきますようご案内申し上げます。 開催日時:令和5年11月10日(金) 13時00分~15時30分 会 場:尾張一宮駅前ビル(i-ビル) 7階シビックホール 対象企業:就職氷河期世代(おおむね35歳~55歳)を雇い入れる意向があり、 申込期間:令和5年8月31日(木) 17時まで(必着) 申込方法:つぎのいずれかの方法でお申込みください。 参加企業の発表:令和5年9月下旬頃、郵送にて通知します。 問合せ先:ハローワーク一宮 企業支援部門
求人者マイページに関するご案内求人申込みは、「求人者マイページ」をご利用ください <求人者マイページとは> <求人者マイページでできること> 詳しくはこちらからご確認ください。 問合せ先:ハローワーク一宮 企業支援部門
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「デザイン経営」セミナー&ワークショップの参加者及び専門家派遣の派遣先企業を募集します! 「デザイン経営」とは、企業のブランド価値やイノベーション力の向上にデザインの力を活用する経営手法であり、企業の競争力向上に寄与することが期待されています。 ■内容 (2)専門家派遣 ■申込み・問合せ先 デジタル技術活用相談窓口(無料)
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■デジタル技術活用相談事例: 「生産管理をデジタル化することでコストを削減したい」 ⇒在庫管理ソリューションを紹介。管理のマニュアル化や教育も助言 「購入予定の機器が補助金の対象になるか知りたい」 ⇒補助金の対象なるかを含め、申請書の書き方等を助言 |
■情報セキュリティ対策相談事例: 「セキュリティ対策について何から手を付けたらよいかわからない」 ⇒会社の現状に合った、費用対効果の高いセキュリティ対策を紹介 「お客様に信用いただけるセキュリティ対策のガイドラインなどを教えてほしい」 ⇒国や業界全体のガイドラインについて解説 |
この他、様々な相談に対してアドバイスを行います。
相談窓口の仕組み:
・デジタル技術活用・情報セキュリティ対策の専門家であるアドバイザーが、
相談内容に応じて、課題の解決につながるアドバイスをします。
・デジタル技術の導入が相談内容の解決策となる場合は、ITサービス提供者
とのマッチングも実施します。
・相談者に紹介するデジタル技術リストへ登録を希望するITサービス提供者
からの相談も受け付けています。
申込方法:
①お申込み
電話・メール・Webのいずれか
TEL.052-565-5955(平日10:00~17:00※11:45~12:45は除く)
メール:digital-support-aichi@tohmatsu.co.jp
件名:「相談窓口申込」
本文:①企業名②氏名③電話番号④相談内容
Web.https://forms.office.com/e/N7vAWxseBP
②日程調整
アドバイザーから連絡
③相談
・対面
・Web会議
・電話
問合せ:
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所(担当:濱田、織田)
住所:愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋37階
電話:052-565-5955
詳細:
愛知県デジタル技術活用相談窓口ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-pref-iot/digital-adviser2023.html
愛知県特定最低賃金(2業種)改定 ~令和4年12月16日発効~ 特定最低賃金は、都道府県ごとに特定の産業について設定されています。
問合せ先:事業所を管轄する労働基準監督署 |
「事業継続力強化計画」に係る申請手続きのオンライン化について(令和4年4月~)(中小企業庁) 中小企業庁では、中小企業の皆様が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」認定制度を令和元年7月より実施しています。 本計画の申請については手続きのオンライン化を一層推進する観点から、令和4年4月1日より「電子申請システム」による申請をお願いいたします。 (なお、電子申請には以下メリットがございます。) ※「連携事業継続力強化計画」においては従来どおり書面申請を継続します。 <電子申請のメリット> ■中部経済産業局HP(事業継続力強化計画について) |