小規模事業者持続化補助金

本補助金は給付金ではありません。
経営計画書を作成する必要があり、審査の結果、不採択となる場合もございます。

概要

　小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するために取り組む販路開拓等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
　本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するものです。

申請類型		事業の目的・要件	補助率	上限額	インボイス特例
通常枠		地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援	2/3	50万円	50万円 ※注2
特別枠	賃金引上げ	事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者	2/3 ※注1	200万円
	卒業	常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者	2/3
	後継者支援	申請時においてアトツギ甲子園のファイナリスト・準ファイナリストになった事業者	2/3
	創業	｢特定創業支援等事業｣による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者	2/3

※注1 業績が赤字である事業者は補助率3/4に引き上げ
※注2 インボイス特例の要件を満たす場合は、上限額に50万円を上乗せ

補助対象経費

補助対象となる経費は次に掲げる経費です。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

※「③ウェブサイト関連費」（ウェブサイト・ECサイトの構築等）は、補助金交付申請額の1/4が上限となります（最大50万円）。
※業務効率化のためのソフトウェアの経費は、「①機械装置等費」ではなく「③ウェブサイト関連費」となります。
※「⑩設備処分費」は、補助対象経費総額の1/2が上限となります。

公募スケジュール（受付締切）

第12回	2023年6月1日(木)［電子申請：当日23：59まで・郵送:当日消印有効］ (事業支援計画書(様式4)交付の受付締切　原則2023年5月25日(木))
第13回	2023年9月7日（木）［電子申請：当日23：59まで・郵送:当日消印有効］（事業支援計画書（様式4）交付の受付締切：原則2023年8月31日（木））

申請方法

｢補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請｣または｢郵送｣
※申請には、商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。
※｢郵送｣も受付されますが、減点対象となります。

電子申請について

本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Jグランツ）を利用します。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの取得には2週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
●jGrants（Jグランツ）ホームページ
　https://www.jgrants-portal.go.jp/
●gBizID（GビズID）ホームページ
　https://gbiz-id.go.jp/top/