お役立ち 何でも情報

更新日:2023/12/12

一宮市や愛知県などの行政機関や、関連団体等から提供される事業者の皆様向けのお役立ち情報を、随時掲載致します。

厚生労働省からのお知らせ

年収の壁・支援強化パッケージについて

   厚生労働省は、人手不足への対応が急務となる中で、パート・アルバイト等の短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として上記施策(支援強化パッケージ)に取り組んでいます。詳細は厚生労働省HP※外部をご覧ください。

 

■  いわゆる「年収の壁」について
   厚生年金保険及び健康保険においては、会社員の配偶者等で一定の収入がない方は、被扶養者(第3号被保険者)として、社会保険料の負担が発生しません。
 こうした方の収入が増加して一定の収入を超えると、社会保険料の負担が発生し、その分手取り収入が減少するため、これを回避する目的で就業調整する方がいらっしゃいます。その収入基準(年収換算で106 万円や 130 万円)がいわゆる「年収の壁」と呼ばれています。

 

・「従業員100人超」は、令和6年10月に従業員50人超の企業まで拡大。
・「従業員数」は、企業の「厚生年金保険の適用対象者数(被保険者数)」で判断。
・「従業員100人超企業に週20時間以上で勤務する場合」は、所定内賃金が月額8.8万円以上(年収約106万円)になると厚生年金保険等に加入。

 

「106万円の壁」への対応
  令和5年10月20日から、キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の手続きを開始しました。
  10月1日以降、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者1人あたり最大50万円を助成します。
◯キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)については厚生労働所HP※外部

 

「130万円の壁」への対応
   繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みを作ります。
◯事業主の証明による被扶養者認定に関するQ&Aはこちら

問合せ先:年収の壁突破・総合相談窓口
TEL:0120-030-045(フリーダイヤル・無料)
受付時間:平日8:30~18:15
(※土日、祝日、年末年始(12/29~1/3)はご利用いただけません。)

 

財務省東海財務局からのお知らせ

外国投資家から投資を受ける前にご相談ください
~対内直接投資審査制度のお知らせ~

 

    財務省と事業所管省庁では、外為法に基づき、国の安全に関わる技術が海外に流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に投資を行う場合に、事前届出の提出を求め審査を行っています。

 

   事業承継や  M&Aに伴う株式譲渡など、外国投資家から出資を受ける場合は、外国投資家に届出の対応をご確認ください。

 

   外国投資家による投資に関するご相談、届出義務の違反が疑われる投資情報などございましたら、下記問合せ先までご連絡ください。
問合せ先:東海財務局 理財部 理財課
TEL:052-951-1797
(相談窓口) fdi-info@tk.lfb-mof.go.jp
(情報提供窓口) fefta-info@tk.lfb-mof.go.jp
対内直接投資審査制度の概要については、
下記URLまたは二次元コードより
東海財務局ホームページをご参照ください。

https://lfb.mof.go.jp/tokai/kigyou/index-tainai.html


   

 

経済産業省からのお知らせ

「副業・兼業支援補助金」について

企業等による、副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援する補助金です。
本補助金の第3次公募は、2023年9月上旬に受付開始が予定されています。
(※申請は、補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」のみで受け付けます。)

  類型A
副業・兼業送り出し型
類型B
副業・兼業受け入れ型
補助率 2分の1以内 2分の1以内
補助上限額 1事業者あたり100万円 副業・兼業の人材1人あたり50万円
1事業者あたり250万円(5人まで)
補助対象
経費
①専門家経費
②研修費
③クラウドサービス利用費
①仲介サービス利用料
②専門家経費
③旅費
④クラウドサービス利用費

 

詳しくは、「副業・兼業支援補助金」サイトをご覧ください。
https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/

愛知県からのお知らせ

求人者マイページに関するご案内

求人申込みは、「求人者マイページ」をご利用ください
 厚生労働省愛知労働局・ハローワークでは、DX推進のためFAXによる文書のやりとりを原則廃止いたします。
 つきましては、求人申込みの受付についても、FAXでのお申込み受付を原則廃止いたしますので、「求人者マイページ」のご利用をお願いします。

<求人者マイページとは> 
  パソコンやスマートフォンから、ハローワークインターネットサービス上に事業主専用ページを開設し、オンラインで事業所情報の変更や、求人申込み・内容変更などの各種求人サービスが利用できる事業主向けサービスです。

<求人者マイページでできること>
  現在公開中の求人内容を変更したり、以前公開した求人を基に新規求人を作成することができます。また、求職者の情報検索、応募者の管理機能などがあり、求人者マイページにはメリットがたくさんございます。

 詳しくはこちらからご確認ください。
https://onl.bz/3SzM8NG

問合せ先:ハローワーク一宮 企業支援部門
             TEL 0586-45-2048(部門コード31#)

 

 

デジタル技術活用相談窓口(無料)

会社のデジタル化・DX情報セキュリティ対策について悩んでいませんか?
専門家があなたの悩みにアドバイスします!

■デジタル技術活用相談事例:
「生産管理をデジタル化することでコストを削減したい」 
⇒在庫管理ソリューションを紹介。管理のマニュアル化や教育も助言
「購入予定の機器が補助金の対象になるか知りたい」
⇒補助金の対象なるかを含め、申請書の書き方等を助言
■情報セキュリティ対策相談事例:
「セキュリティ対策について何から手を付けたらよいかわからない」
会社の現状に合った、費用対効果の高いセキュリティ対策を紹介
「お客様に信用いただけるセキュリティ対策のガイドラインなどを教えてほしい」
⇒国や業界全体のガイドラインについて解説

この他、様々な相談に対してアドバイスを行います。

相談窓口の仕組み:
   ・デジタル技術活用・情報セキュリティ対策の専門家であるアドバイザーが、
      相談内容に応じて、課題の解決につながるアドバイスをします。
   ・デジタル技術の導入が相談内容の解決策となる場合は、ITサービス提供者
      とのマッチングも実施します。
   ・相談者に紹介するデジタル技術リストへ登録を希望するITサービス提供者
      からの相談も受け付けています。

申込方法:
①お申込み
    電話・メール・Webのいずれか
    TEL.052-565-5955(平日10:00~17:00※11:45~12:45は除く)
    メール:digital-support-aichi@tohmatsu.co.jp
                件名:「相談窓口申込」
                本文:①企業名②氏名③電話番号④相談内容
    Web.https://forms.office.com/e/N7vAWxseBP
     
②日程調整
   アドバイザーから連絡

③相談
   ・対面
   ・Web会議
   ・電話

 
 問合せ:
   有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所(担当:濱田、織田)
 住所:愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋37階
 電話:052-565-5955

詳細:
愛知県デジタル技術活用相談窓口ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-pref-iot/digital-adviser2023.html

愛知労働局からのお知らせ

愛知県特定最低賃金(2業種)改定 ~令和5年12月16日発効~

特定最低賃金は、都道府県ごとに特定の産業について設定されています。
愛知県では、令和5年12月16日から、下記の2業種の特定最低賃金額が改定されます。
(参考:愛知県最低賃金は令和5年10月1日より時間額1,027円です。)

特定最低賃金名 最低賃金額(1時間)
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 1,059円
輸送用機械器具製造業 1,028円

問合せ先:事業所を管轄する労働基準監督署

その他のお知らせ

「事業継続力強化計画」に係る申請手続きのオンライン化について(令和4年4月~)(中小企業庁)
 中小企業庁では、中小企業の皆様が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」認定制度を令和元年7月より実施しています。
 本計画の申請については手続きのオンライン化を一層推進する観点から、令和4年4月1日より「電子申請システム」による申請をお願いいたします。
(なお、電子申請には以下メリットがございます。)
※「連携事業継続力強化計画」においては従来どおり書面申請を継続します。

<電子申請のメリット>
  ・紙申請と比較して手続きが早い!
  ・申請書控え・認定書を簡単にダウンロード可能!

■中部経済産業局HP(事業継続力強化計画について)
  https://www.chubu.meti.go.jp/c72kigyou/bcp/index.html
■gBizID※
  https://gbiz-id.go.jp/top/
※本システム利用のためにはgBizIDの取得が必要となります。2週間以上発行に時間がかかる可能性があるため、期間に余裕をもって取得頂くよう併せてご協力をお願いいたします。


0586-72-4611  0586-72-4411

受付時間: 月曜~金曜日 9:00~17:00まで
(土曜日、日曜日、祝日は休み)

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